死刑制度に賛成も反対もしないが、あえて反対意見を投じる

公開日： 2015/01/26 : 最終更新日：2016/01/14 日本の世の中に蔓延る社会問題

死刑制度に皆さんは賛成でしょうか？近頃、ニュースで国民に行ったアンケートで「死刑制度に賛成か？反対か？」というアンケートで、８割が賛成という結果になったとニュースで報じられていました。ある意味、この結果は日本特有みたいで、他の先進国はほとんどが死刑反対が多数を占めるらしいのです。どっちが正解とか、間違いとか決まる問題ではないのですが、日本人は他の国の人たちを感覚を異にしている部分はあるということですよね。死刑制度は本当に必要か？それに代えて終身刑を導入すべき。とする声もあります。私の立場を明らかにしておくと、私はやや反対よりの中立派という感じで、積極的に賛成や反対の立場ではないです。ただ、どちらかというと、やや反対よりの気持ちですね。そうなると、私の感覚は日本人の中ではややマイノリティの方だということになります。

日本人の多くは何故死刑制度に賛成するのか？

日本人の多くが死刑制度に賛成する理由の１つに「遺族感情」というのがあるでしょう。死刑制度に賛成している人のほぼ１００％の人は、自分の家族などが極刑に値する犯罪に巻き込まれた経験はないはずです。ただ、それに実際に巻き込まれた人たちの感情を思いやって、それによって死刑に処されないと気がすまないといった観点から、死刑制度に賛成している人もいると思います。その考えや気持ちは分からないでもない。ただ、法律っていうのは（特に刑法）、被害者や遺族に配慮して作られているわけではなく、社会に対する法益の侵害を罪として作られており、誰がどのような被害を受けたか？ではなく、社会全体にどのような不安や影響を与えたか？が基本的には考慮されているものです。すると、死刑制度自体も、法律の理屈からいえば、被害者や家族も気持ちを理由にするのは妥当ではないと思います。そこを理由に入れてしまうと、いわゆる「私情を挟む」ことになり、独りよがりの法律になりかねないってことです。法律に「感情を」を挟んでしまうことは、非常に暴走した法律ができてしまう危険があるのです。

人を殺した人は死刑に処されて当然

これも推す人が多い。これに関して言えば、私は完全に反対派の立場をとれない理由の１つになります。かつての私もこの考えには非常に賛成であり、今もこの考えは否定はできないのです。いわゆるハムラビ法典のように、人を殺した罪は自らの命を盛って償うべきだとする考えは、理屈に沿っており、妥当といえる部分は結構あるんじゃないか？と思うのです。ただ、私自身がこの考えには賛成であるにもかかわらず、死刑制度を賛成できない理由は以下ですね。

殺人は罪と規定しておきながら、国は人を殺す矛盾

殺人罪が日本にあるってことは、人を殺すことはいけない。つまり罪だとする認識が国自身になるということであり、法律によって、「殺人罪｣を規定している以上、「正当防衛」や「緊急避難」など、人を殺さないと自分自身が危ない場合を除いては、殺人を一律に禁止しています。この国では同意殺人ですら罪になりますからね。この国では同意殺人などの場合であっても、殺人は罪になり、基本的に一般的な感覚からして殺人者に同情してしまうようなケース（殺された側に圧倒的な非がある場合）であっても、情状酌量がついたとしても｢殺人罪」は適用されてしまう。つまり、基本的に国の姿勢としては、急迫不正の侵害から身を守る術として相手を殺す場面以外は「どんな場合でも殺人は罪だ」ということです。しかし、そう言い放つ国が、どんな場合でも殺人は罪だ！してはいけない！と主張する国が、自らの都合により例外的に殺人を実行することを許容するのは矛盾であり、些か腑に落ちない。

正当防衛や緊急避難が罪として成立しないとされるのは、その場で他にとれる手段がないからであり、死刑執行の場合は、そもそも急迫不正の侵害（今まさに、この瞬間、自分の身が危険に晒されようとしている）がなく、他に代替手段がないとも言い切れないので、やはりそういう場面で死刑執行をするのは、国の姿勢として矛盾があると見出すのが妥当な気がするのです。この理屈に照らすと、私は矛盾を感じるので、この立場からすると、私は死刑制度反対なのですが、先ほどの理由と合わせると、ほぼ中立になってしまうという感じです。

人を殺す主体は人だけではなく、社会もあり得る

最初の方に述べた、人を殺したのだから自分も殺されるべき。という死刑制度賛成の理由についてなんですが、これは人を殺した人は問答無用で悪である。という認識があると思うのです。ただ、人を殺した人が問答無用で悪とするならば、社会全体の仕組みによって殺されている人がいるわけで、そうなると、その社会の構成員である私たちも、その社会によって殺された責任を負わなければいけないでしょう。これはどういうことか？というと、資本主義社会では、必ず犠牲になる人が出ますよね。実際、分かりやすい例をあげると、貧困に喘ぎ、生活保護も受給できず、餓死したようなケースがたまにニュースで報道されます。これはまさに社会の殺された例だと思います。社会の仕組みが誰かを必ず犠牲にするような仕組みになっていて、その仕組みどおりに運悪く死んでしまう人が出た。

これは犯人が特定できないからこそ、国民が誰かを責めるということはしないものの、これは殺人に近いと思う。１人が１人を殺したような事件では、犯人が特定できるので、その人に非難が集中する。しかし、社会の仕組みが人を殺した場合には、犯人は誰ともいえないし、特定できない、ある意味そういう社会を作り上げた国自身やそういう社会が存続しており、実際にその犠牲になっている人を見て見ぬ振りをしている国民に平等に責任が分担されているような状態ですから、自分にも責任があるから、殺した主体を責められない、非難できないのです。先ほどの犯人を１人に特定できる場合は犯人こそが悪く、自分は悪くないからとことん非難できる。しかし、犯人が社会全体の場合、殺した主体を非難してしまうと、自分も責めることになり、自分も少しばかり悪いことになってしまうから。だから、この場合、国も国民全体もみんな何も言わない。それが国民の多数が幸せでいられるのだから、みんなで黙っていよう！そう決め込んでいるからこそ、こういった事象が起きていることがほとんど世に明るみにならないのです。

人を殺した人を極悪人と罵るのは必ずしも適当なのか？

社会の仕組みにより、誰かが犠牲になるというのは、殺人には規定されない。ある意味合法化されている。１人が誰かを殺す場合と、社会が誰かを殺す場合では起きている事象自体は同じなのだが、後者は違法視されない。資本主義社会は多数にとって合理的で、効率的な社会システムであり、それは国民の多数に利益があるのならば、残りの少数は知ったこちゃない。という考えに近いものである。実際に一部の国民はしに追いやられているし、そこまでいかなくても生活が非常に困窮し、それに不満を投げかけようものなら「自己責任」や「甘えるな」と一蹴される光景もすでに見飽きた状態です。一応、弱者政策も行われてはいるが、それは完璧ではなく、それに漏れる人も大勢いるし、それだけでは不十分な人がたくさんいる。そんな人たちがお金ほしさに強盗殺人をしたら？皆さんどう思うのでしょう？十分なお金がないから、強盗殺人をするというのは、自分の利益拡大のために他人を犠牲にして、実際に犠牲になった人のことなんて知ったこっちゃない！という姿勢と同義です。私たちが当たり前のように生きている資本主義社会を否定する人の方が圧倒的に少ないと思うけど、ここで例に挙げた強盗殺人をする者を極悪人と罵るのであれば、資本主義社会を否定しない国民も同時に極悪人ということになりますけど。私利私欲で自分のことを優先し、後のことは知ったこっちゃないという姿勢は私たちの思想そのものにも当然根付いているものだと思います。

【あわせて読みたい記事】

死刑制度賛成の意見は加害者の人権を無視した感情論

冤罪の可能性はどうなる？死刑制度を遺族感情は本当に望んでいる？