デメリット多い?残業代ゼロ法案は反対意見ばかり!頭おかしい悪法だと痛烈に叩かれる

公開日: : 現代の日本人の働き方

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残業代が出なくなる「残業代ゼロ法案」がいつか可決されるのでしょうか?法案自体は国会で審議されているようなので、いつか可決されて法律自体が成立すれば、いずれ多くの企業で労働時間にとらわれない自由な働き方ができて、プライベートなども充実する!という光景を晴雨が描いているようですが、それは厳しいのでは?と思います。つまり、今も一定のルールの中で使用者は労働者を使わないといけないが、ルール違反をしているところが多いと。残業代ゼロ法案のメリットは成果主義の導入なので、成果が出ればすぐにでも仕事を終えて家に帰ることができる。逆に成果を出せない人間は家に帰れないどころか、給料がまともにもらえない恐れも出てきます。成果が出せないような社員は会社にとっては給料を払わなくて、または減らされても当然という見方かもしれませんが、多くの労働者は困るでしょう。事実上、安定した生活ができなくなるわけですから。だいたい、家に早く帰ることができるという点に関しても本当でしょうか?

 

残業代ゼロ法案で労働者は家に早く帰ることができるのか?

残業代ゼロ法案はいつからか?というと、導入されるとも決まっていないので、いつから始まるのか?そもそも始まるのか?すら分かりません。残業代ゼロ法案では、上記で示したとおり、成果によって給料が決まるため、効率よく仕事ができる人はより高い給料を貰って、早く仕事が終わるので、早く家に帰ることができる。理論上はそうかもしれないが、それは机上の空論になりそうな気がします。というのも、現状起きている状況がどうか?って話ですよね。基本的に労働者の立場が会社に比べて弱いため、起きるのは早く終わったらなば、こっちの仕事を手伝え!と言われたりするのではないでしょうか?その仕事は自分の仕事ではない。ならば、その仕事を終わらせても、自分の成果ではない=それに対する給料は出ない。これって結局サービス残業と同じですよね。働いた分の給料が出ないのだから。おまけに成果を出せない、いわゆる仕事ができない人は給料が下がるわけですよね。結局、起きるのは格差社会の拡大であり、会社ごと、業種ごとに起きていることが、今度は同じ会社内で起きるということになります。残業代ゼロ法案のデメリットは予想以上に大きいかと思いますし、結局制度を悪用する経営者は絶対に出てくるから、導入をしても、政府が思い描いているような結果にはならないと思います。残業代ゼロ法案の目的自体は、とりあえず理解できるとしても、そういう状況はほぼ生まれないのでは?と思います。

 

早く帰ることができるようになる労働者はそんなに多くない気がするし、残業代0法案では成果を出せない労働者は給料が減るわけだから、安定した生活が脅かされてしまう。ただ、本来ならば成果を出せない社員は会社にとってみれば戦力にならないわけだから、そういう人たちに給料を払うのが馬鹿馬鹿しいと思っているケースもあるかもしれない。しかも、正社員は1度雇ってしまうとクビにしづらいルールもある。企業からしてみれば成果主義自体は使えない社員に給料を払わなくて済むという意味では合理性のあるやり方として、一定の支持が集まる可能性もあるし、使えない社員が給料をもらえなくて何が悪い?と言われたら、正直言って反論に困ります。私がサラリーマンとして働いていたら、間違いなく使えないと思います。しかし、使えない社員が給料をもらえないというのが、理屈から考えて正しいとしても、sれが罷り通れば多くの労働者は賃金が得られず、生活が破綻します。それじゃ困るだろ!という意見も一理ある。それが残業代ゼロ法案が悪法と言われている所以なのかもしれません。実際にそんなことが起きたら困るというのはその通りでしょう。

 

残業代ゼロ法案自体は正しくてもセーフティネットの構築必要

ただ、これは残業ゼロ法案が悪いというよりは、万が一のときの鉄壁のセーフティネットがないのが問題なのです。先ほど言ったように、仕事ができない社員が給料を減らされたりするのは理屈から考えれば不自然ではないはずです。仕事ができない人が悪いと言われればそれまでですから。しかし、仕事ができない人でもまともな生活をする権利はあるはずなので、ここで鉄壁のセーフティネットが必要になるわけですよね。つまり、働く、働かないにかかわらず、一定の収入を保証するようなセーフティネットです。生活保護ではなく、ベーシックインカムに近いもの。そういったものがあれば成果主義にしても労働者は路頭に迷うことがありません。なんとか生活はできます。本来は正社員の解雇規制がそれを担っていましたが、残業代セロ法案が導入されると、クビにならなくても給料が貰えない、少ないという事態が起きるので、それってもはやクビになるのとあまり変わらない場合もあります。クビにはならないけど、クビになる状態と変わらないっていうね。しかも、正社員の解雇規制は正社員だけの特権だし、非正規や働けない人たちは恩恵がないわけだから、彼らもきちんと保護してやるためには、働く、働かないにかかわらず収入が得られるのがベストであり、それが実現すれば残業代0法案が導入されてもなんとか労働者も全員生きていけるでしょう。そういったものがないのに残業代ゼロ法案が導入されたら反対の声が大きいのもしょうがないかと思います。残業代0法案は現実的に賛成は少ないでしょうね。政府内でも反対の声は多そうですが、自民党が多数を占めているからな。

 

残業代ゼロ法案の本当の目的はサービス残業を強制的に0にすることか?

私自身は残業代セロ法案はどちらかという賛成に近いかもしれない。それは先ほど言ったように使えない社員が給料を貰えない、減らされるのはしょうがないと思うから。その点に関して賛成だが、あくまでも労働者を保護できる鉄壁のセーフティネットの構築が条件です。ただ、それ以外の部分ではブラック企業を増長するだけな気もしてくるし、確実に悪用する経営者もいると思うので、残業代ゼロ法案には反対できる余地も十分ある。残業代ゼロ法案があっても、なくてもブラック企業は相変わらず存在すると思います。残業代ゼロ法案はメリットとデメリットではどちらが大きいのか?これを比べた方が良いかもしれない。残業代ゼロ法案の対象はとりあえず年収1075万円以上の人からみたいなのですが、いずれは全員が対象になるのかもしれません。それに残業代ゼロ法案はいつから施行なのか?も現状では分かりません。残業代ゼロ法案の内容や影響もまだ確実には判明していないのですから、議論の余地は多くあるでしょう。残業代ゼロ法案は反対意見の方が多く、世論の賛成はまず得られないでしょう。それどころか、残業代ゼロ法案は頭おかしいと、安倍首相を批判する声も多数です。したがって、自民党や内閣の支持率にも如実に影響することを考えると、なかなか導入には踏み切れないのではないか?と思いますが。あと、残業代ゼロ法案で公務員はどうなるのか?対象になるのか?も注目ですね。あと、国家議員もね。安倍首相はアベノミクスは失敗だと言われていますから、成果出せていないなら給料を下げられても文句言えない気もします。あと、この残業代ゼロ法案の真の目的は労働時間を削減して、プライベート充実させるなんてものではないでしょうね。そんなことが机上の空論であることは安倍首相も分かると思う。残業代ゼロ法案の目的は結局はサーービス残業を0にするためじゃないか?と思います。つまり、残業代0法案は労働時間という考え方がなくなるので、残業もなくなり、残業代という考え方がなくなりますから、サービズ残業が0になりますよね。どれだけ長時間労働をさせても、それは残業じゃないわけだから、サービス残業も発生しない。日本の労働の問題点、汚点とも言われているサービス残業はまともにやっていたら改善はおよそ不可能だから、発想の転換でサービス残業を0にすること(サービス残業を合法化するに近い)を目論んでいるのではないか?と思います。サービス残業という違法行為が撲滅されれば、他国などから後ろ指さされることがなくなりますからね。国民はそれじゃ納得しないだろうけど、サービス残業がのさばれば文句を言われるのは当然だが、それが事実上なくなれば文句を言える余地がなくなってしまうので、安倍首相や自民党はそこを考えているのでは?と思えてきます。これは私の邪推も含まれているけど、あながち間違いない気もしてくるのです。果たして、ザ行第ゼロ法案は実現するのか?いつから施行されるのか?注目です。残業代ゼロ法案は悪法や頭おかしいと罵られている現状では簡単に実現するとは思えませんけどね。

 

 

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