同一労働同一賃金はいつから？問題点やデメリットで実現不可の可能性が高い？

公開日： 2017/02/25 : 現代の日本人の働き方

同一労働同一賃金の原則というのが実施されている国もありますが、わが国ではそういった状況にはなっていません。最近、同一労働同一賃金の原則として、同一の仕事をしている場合には、正社員と非正規の格差があっても、賃金は同一にするべきだという考えがいろいろなところで出てきています。同一労働同一賃金というのは企業にとって負担になるため、実現は容易ではありませんし、仮に実現できたとしても、それが良い結果を生むか？どうかは別問題です。同一労働同一賃金はいつから実現するのか？と期待を持っている人もいるかもしれませんが、日本において同一労働同一賃金が実現することはまずないでしょう。これが私の予想です。法律で同一労働同一賃金を義務付けたとしても、同一労働同一賃金はいつから実現するのか？というと、一生しないと思います。それは現状を見ていると明らかです。サービス残業や長時間労働はいずれも違法なものを含んでいますが、それらがなくならない理由と同じなのです。同一労働同一賃金は企業にとって問題点だらけであり、とてもじゃないが受け入れられる施策ではないでしょう。

同一労働同一賃金の企業にとっての問題点とは？

非正規雇用の人の賃金を上げて正社員と同様にするとなれば、それは企業にとっての人件費が増えることになります。単純に負担が増えるということですね。ところで、企業はどうして長時間労働やサービス残業をやめないのでしょうか？違法であるということを知っていながらやめないわけですが、１つ理由としてあるのはサービス残業や長時間労働をしないと生き残っていけないからです。国内の他企業、または海外の企業と勝負するにはコストを抑えて、いかに長く働かせるか？が重要で、そこで勝負しないと生き残れない事情が少なからずあると思います。つまり、サービス残業や長時間労働が違法だからという理由で責めても、それが一概に正しい結果を生むか？というと違う気がします。仮に全ての日本の企業が長時間労働やサービス残業を廃止したとしたらどうなるでしょう？国内の企業同士では状況は変わりませんが、海外の企業は完全に勝てません。国際競争力が落ちます。その結果、倒産する企業が増えて失業者が増えると。つまり、長時間労働やサービス残業が違法だとしても、それを抑制することが必ずしも労働者にとって望ましいか？は別だと思います。それと同様に、同一労働同一賃金を実施するとデメリットが存在するのです。それは企業にとって人件費が増えるということがあるために、新規の雇用者数を減少させるということが考えられるからです。

ここが同一労働同一賃金の問題点の１つで、反対している人がいる部分でもあります。人件費っていのは企業にとって１番抑えたい部分になりますが、非正規雇用の人たちの賃金を上げないといけないとなると、全体の人件費が増えるため、どこかで抑えてバランスをとらないといけないという状況になります。それが新規採用者になるのです。つまり、現状の非正規雇用の人たちの賃金を正社員並みに引き上げるとすると、大学生などの新規で雇われる数が減少するでしょう。就職できない人が増える可能性があります。それだけでは終わりません。退職する人間がいる一方で、そこを新規採用者で補うわけですが、その新規採用者が減れば、会社全体の労働者の数が今までよりも減ります。その結果、何が起きるのか？というと、仕事量が変わらないで労働者数が減るので、１人あたりの仕事がきつくなるということが起きます。賃金が上がった結果、長時間労働が加速されるといったことも起きるかもしれません。また、そもそも企業は正社員の給料を下げて非正規雇用の人と同じにするという策をとることも考えられます。こっちの方が可能性は高いと思うんですよね。そうなると、非正規の待遇は変わらず、正社員の待遇が下がっただけとなりますから、これを理由として正社員は同一労働同一賃金に反対をしているということもあるのです。同一労働同一賃金は問題点が多いということが分かってもらえるかもしれません。企業の負担が重いため、企業が同一労働同一賃金を実施するメリットがなく、実現は厳しいということもありますし、仮に実現してもこういったデメリットがあるという現状では厳しいといわざるを得ないでしょう。

企業にとって人件費の問題がある以上、同一労働同一賃金の実現は厳しい

同一労働同一賃金には賛成している人も多くいますが、反対している人もいます。同一労働同一賃金はいつから実現するのか？と期待をしている人もいますが、これが実現することはまずないと思われます。というか、法律などで義務付けたとしても、抜け道が絶対にあります。つまり、これって同じ労働ならば同じ賃金を払うということなので、労働自体を変えて、正社員と非正規が同じ労働とは言えないような状況を無理矢理作ることでも回避できるわけです。回避策が実際にあるとなれば、それを素直に聞き入れる企業は少ないでしょう。人件費が増えるというのは企業にとって重荷になりますから、やはり企業は対抗をすると思います。同一労働同一賃金が実現することでおかしい事態が起きるかもしれないのです。サービス残業や長時間労働がこれだけ問題になっている理由としては、そういったことをしないと生き残れない企業の事情というものがあります。サービス残業や長時間労働は労働者に負担をかけるものであり、そういったことをしないといけない事情がある現状では、労働者を優遇する措置をとれる余裕のある企業は少ないでしょう。したがって、同一労働同一賃金は正社員の給料を下げて実現するか、仕事内容を変えて同一とは言えない状況にするか、そもそも何もしないか？など、非正規雇用の人たちへの待遇改善を生む可能性は低いと思うのです。

ベーシックインカムによって救うのが現実的か？

非正規雇用の人たちを起業を通じて救うのは非現実的だと思うのです。それは企業というのは労働者の生活よりも企業の維持の方が大切と考えるからではないでしょうか？社会保障について、企業が担っている面があるのが現状になっているわけですけど、それでは機能しないので、やはり国が責任を持ってやるべきだと思います。生活の安定は企業ではなくて、国がやるべき責務なのです。それが社会保障でしょう。同一労働同一賃金に問題点が多い以上は、そもそも実現自体が困難になると思います。そして、仮に同一労働同一賃金が実現しても、まだまだ困っている人たちは多くいます。働けない人たち、採用されない人たちは救われませんしたがって、そういった人たちまで含めて、全員を救うにはベーシックインカムしかないのです。同一労働同一賃金に関して世論ではおかしいという声や賛成という声もありますが、恐らくベーシックインカムの議論の方が過熱するでしょうし、いずれはそういった施策は間違いなく必要になると思います。非正規雇用の給料が少ないとかいう問題ではなくて、職自体がどんどん減っていくと言われている世の中なので、こういったものは絶対に必要だと思います。いずれ同一労働同一賃金よりもベーシックインカムの方が待望論としては大きくなりそうな気がします。