自爆営業は違法性が高い！強要罪になる可能性もある！拒否以外で解決策はあるのか？

公開日： 2017/02/10 : アルバイトや派遣での働き方, 日本の世の中に蔓延る社会問題, 現代の日本人の働き方

毎年いろいろな機会で耳にすることが多いのが自爆営業ではないでしょうか？この言葉は知らない人もいると思いますけど、コンビニとかが多いのかな？それ以外の職場でもあると思いますが、従業員がお店の商品を自腹で購入するように共生する現象のことで、特定の時期に売り出される商品の売れ行きがあまりよくないときに、発生することが多いように思います。例えば、クリスマスケーキとか。自腹で買わないといけないという問題と強制的という問題があるために、社会問題になっているのです。自爆営業は厳密に言えば強要罪に該当するケースもあると思われるので、違法で可能性も十分ありそうです。自爆営業というのはブラックバイトと言われている部分の一側面になりそうな気がします。しかし、この自爆営業は違法だとしても、断り方が難しいです。どうしても立場の弱い労働者が使用者に強制される形になるので、断れば良いと簡単には言えない面もあると思います。自爆営業は拒否というのがそう簡単にはできない面もあるのです。自爆営業を解決するためには労働者が拒否するという方法が考えられますけど、それを容易にとれない現実もあると思うからです。自爆営業の解決策としてはどういったものが考えられるのでしょうか？

自爆営業を解決するには拒否では足りない？

自爆営業を強要されたら拒否をするというのが１番の解決策になるのではないか？と思いますが、仮に拒否をしてもそこで引き下がるとは思えないです。自爆営業をさせる側も違法であるこは重々承知である可能性が高いからです。つまり、自爆営業が強要罪になる可能性があるとしても、そんなことは関係ないというスタンスなのではないでしょうか？つまり、サービス残業などと同じで、犯罪ではあるが、そこまで悪いことではないという意識でやっている可能性もある。もしくはこういったことは他でもやっているはずだと見込んで、自爆営業をするための精神的ハードルがものすごく低くなっている状態かもしれないです。つまり、違法だからと自爆営業を諌めても、それは効果がない可能性がありますし、拒否をしてもそれで引き下がるとは思えません。つまり、自爆営業をやっているケースでは自力で解決を図るのはかなり厳しいと言えると思います。拒否をし続ければ、いずれクビになる可能性もありますが、そういったことをやらせるお店ならば働けない方がマシとも考えられるかもしれませんけど。

自爆営業は当たり前に行われるようなケースがあるので、そういったバイトは気をつけた方が良いです。ただし、バイトだけに限りません。正社員でも自爆営業はありえます。バイトだとコンビニとかでクリスマスケーキを自分で購入したりするケースが思い浮かびますが、正社員だとアパレル業界は自爆営業のオンパレードという雰囲気があります。アパレル業界では、正社員がお店で店員をするケースだとそこで売っている洋服を自分で買わないといけないケースが多いといいます。それは自らが広告塔になって、お客さんにアピールするためというのもあるみたいですけど、それも自腹で給料から引かれてしまうため、元々給料がそこまで多くないとされている彼らは非常に厳しい生活をしているということも言われています。これも自爆営業の一種と言っても良いと思います。強制的みたいですからね。自爆営業はバイトだけの世界だと思っている人もいるかもしれませんが、正社員でもあるのです。したがって、案外自爆営業というのは世の中で横行しているのかもしれません。それだけ困った事態が大きいということになりますが。

自爆営業を解決することはできるのか？

自爆営業というのはサービス残業同様に違法性が高いものなのですが、結局それを監視する目が行き届かないというのが問題なのです。自爆営業は本人が拒否を続ける、またはそのお店を辞めるというのが１番の方法でしょう。それが全国で頻発すれば、自爆営業を強要すると従業員が集まらないという事態になり、自爆営業はどんどん社会から消えていくかもしれませんが、それ以外にはあまり現実的な案は期待できません。つまり、まともに対処をしていても解決する問題ではないのです。自爆営業を強要してくる時点でまともとは言えないかもしれませんけど、強要罪になる可能性もある自爆営業をは強制してくる時点で、正しいことを言ってもあまり意味がないというか、やる義務がないので拒否をするといっても効果はないです。その中で唯一と言って良いのか？分からないですけど、自爆営業に対する解決策というのは店を辞めることだと思います。これが解決策と言って良いのか？は分かりませんが、違法性の高い自爆営業について対処して１番効果があるのはこれでしょう。結局、従業員が辞めていってお店側が困るという状況を作り出すしか方法はないと思います。

自爆営業に対して効果的な解決策があるとするならば、それはお店にとって痛手になるような状況を作ることしかないと思います。あとは現実手金は訴えるということも可能ですけど、訴えるという手段をとれる人がどれだけいるか？というと、あまり現実的な手段ではないかもしれません。確かに訴える人が増えて、何らかの罰則がもたらされれば、徐々に自爆営業が減少していく可能性はあると思いますけど、実際に訴えることができる人はあまりいないと思います。裁判にまで発展するか？は分かりませんが、手間とお金がかかりますからね。さらに言うと、自爆営業が現実的にあったという証拠を掴んでおかないといけません。そういったところも訴えるという手段の難易度が高い部分になると思うんですよね。示談になったり、裁判になったりというケースがあるかもしれませんが、実際に自爆営業で訴えた人がまずいないと思うので、分からない部分もかなりあると思います。自爆営業は違法性が高いのは知っておくべきで、強要されたときには従う必要は基本的にはないというのは覚えておきましょう。そのうえで解決策となるか？は分かりませんが、そういうことをするようなお店で働くことはあまりメリットがあるとは思えませんから、辞めるという選択肢が現実的にとれるならば、それによって生活が危ぶまれるとかではないならば辞めるという方法も１つあります。あと労基署に駆け込むという方法もありますが、労基署がどこまで対応してくれるか？は未知数です。結局、相談の仕方によっては単に話を聞いてもらって終わりということもありえるので、ちゃんと労基署に動いてもらいたいならば、相談をしに来たのではなく、告発をしに来たと言ったほうが良いでしょう。そうやってテクニックを使うと労基署が動いてくれる可能性もあると思います。