正社員をクビにできないはおかしい！解雇規制の緩和は当然

公開日： 2015/08/22 : ベーシックインカムの考察, 日本の世の中に蔓延る社会問題

働かない正社員はクビにすべき！というオリックスの宮内社長だったかな？が発言したのが話題となっています。以前から正社員は守られすぎている、クビにならないのはおかしい！ということをよく聞くし、派遣やバイトなどの非正規社員との待遇格差は顕著であって、特にそういった人たちからの反発は多いです。正社員の解雇規制は、ある意味既得権益になっていて、当然守られている側の正社員はそれを手放したくないでしょう。ただ、私はそもそも物事の根本問題としておかしいと思うのは、正社員だろうが、非正規だろうが、本来ならば会社の都合にクビにしたって構わないということだと思うのに、それができないということなのです。何でできないか？というより、何でしてはいけないのか？それは簡単なんです。労働者が非常に不安定な生活を強いられるからです。でも、それって会社の責任ですか？

労働者が不安定な生活を送らないといけない責任は誰か？

確かに正社員がクビになりやすくなったら、彼らの生活は不安定になりやすい。流動性が上がって、仕事を見つけやすくなるかもしれないが、だからといって全員がスムーズに再就職できるとは限らない。ただ、それは派遣やバイトなどの非正規雇用ではすでに起きていることで、彼らはすでに不安定な生活を余儀なくされています。そういう非正規といった働き方が割合的に増えてきているのは、企業にとって正社員が重荷になっているという意思表示でもあるでしょう。つまり、雇ってしまうと簡単にクビにできないから、正社員はリスクになるわけ。じゃあ、リスクをテイクしないためには非正規で雇えば良い。そうやって非正規が増えてきたのでしょう。非正規の人たちは相変わらず不安定で、先が見えない。正社員の解雇規制の撤廃を推し進めれば、同じ状況になる。そうすれば、労働者全体が大変不安定な生活を強いられる。ただ、それの何がいけないのか？いやいや、労働者がみな不安定な生活になったらマズイだろう！という指摘はあるかもしれない。それはその通りだ。ただ、何で企業が彼らの生活の安定を保証しないといけないのか？謎でしかない。それは企業の仕事なのか？

企業だって、構成されているのは一労働者であって、正社員らと立場的にはそこまで異にするわけじゃない。彼らも当然生活の安定は必要です。分かりやすくいうと、彼らも安定した生活を欲している一労働者には違いない。そんな彼らが同じ従業員の生活の安定のタメに、簡単にクビにしてはいけない。というのは、赤の他人の生活の面倒を見ろということに等しい。１度正社員として雇うならば、その人の生活の面倒を見ろ。人材として必要性がなくなったとしても、会社としてその人を雇用し続ける意味がなくなったとしても、相変わらず雇用し続けて、給料を与えないといけない。つまり、１度雇用してしまったがために、赤の他人の生活の面倒を見ないといけないのです。例えば、ある地域に引越しをしようとしている。ただ、不動産屋さんから「ここに引越しならば、あなたの隣に住んでいる人が生活に困っているので、あなたが面倒見てください。それができるなら引越し可能です」と言われたらどう思うのでしょうか？これが正常だと思うのでしょうか？特定の地域に住むならば、赤の他人の面倒を見ることが条件になっているとしたら、これをしょうがないと思えない人間は、そもそも今回の解雇規制の撤廃に賛成しないとおかいしのでしょう。

結論になりますが、そもそも労働者が安定した生活を送れるように配慮するのは誰ですか？国じゃないのですか？もしくはその親などの親族でしょう。赤の他人である企業が、何で一労働者の生活保障までしないといけないのか？私は当たり前になっているこの仕組みに最近物凄く違和感を感じている。セーフティネットという言葉があるが、クビになりづらいという点は間違いなくセーフティネットなわけです。セーフティネットって、国民の側が作って提供しないといけないんですか？企業の人間だって、当然国民としての立場ですよ。セーフティネットは本来は国が整備して、提供していくものだと思うんですけどね。それが何故か企業が肩代わりしている。させられている。謎でしかない。世界中の国を見渡すと、いわゆるセーフティネットを企業が肩代わりしている国は日本以外でも結構あるみたい。それ以外では、アメリカのように、解雇規制が緩く、クビにしやすいが、雇用の流動性が高い国もある。この場合、雇用の流動性がセーフティネットになっているから。企業への負担は少ない。そして、税金を集めて、例えば生活保護やベーシックインカムのような政策でセーフティネットを実現している国もあります。３番目はまさに国がきちんと役割に徹している例でしょう。

ベーシックインカムこそ理想のセーフティネット

そう考えると、税金による負担は高まるかもしれないが、ベーシックインカム理屈から見てもやっぱり実現すべき政策のように思います。それはすでに説明したように、企業にセーフティネットの構築を押し付けている現状はおかしいと思う。彼らだって、本来守られる立場ですよ。人を守る立場じゃない。何故なら企業は国とは違う。国が破綻するなんてことはそうあるものじゃないが、企業が潰れることは普通に起きる。労働者が不安定というが、企業だって不安定です。理屈から考えても、国がやるべき国民の生活保障を企業が肩代わりしている現状はおかしく、国民を統括する立場にある国が、国民の生活を保障すべきでしょう。そうなれば、一部の国のように、税負担を重くしてでも、所得の再分配により、定額給付を行うなど、国こそが国民の安定した生活を送るように努めるべきなのです。普通に考えておかしいでしょう。必要だからこそ企業は人を雇うんでしょ。必要がなくなったら何でクビにできないんですか？罰ゲームですか？労働者だって、必要なときに仕事を始めて、必要がなくなれば辞めます。お互いが必要に応じて、雇用、求職をするのが自然だと思うし、それを実現するには、国が生活保障をして、雇用が不安定になっても、生活は不安定にならない状態を作るべきだということです。だから、仕事をしない、無能な正社員をクビにしやすくするのはごく当たり前のことだと思います。