生活保護の不正受給の通報は匿名で報酬はあり？現物支給は問題点やデメリットが心配

公開日： 2016/10/26 : 日本の世の中に蔓延る社会問題

生活保護の不正受給を減らすために、通報制度を実施している自治体がある。それに加えて、２ちゃんねるの開設者である西村ひろゆき氏は「通報者に賞金を与えるといい」と番組内で発言をしたり、Twitterで言っていました。理由は不正受給を暴くためにかけられている人件費などを節約できるというものが主だったと思いますけど、こういった通報制度を一応課している自治体は一部あります。それがどこまで機能しているか？は知らないけど。ひろゆき氏の意見はそれに加えて通報自体を盛んにするために賞金を与えると良いという意見なんでしょうね。生活保護の不正受給に関しての通報に報酬を与えるとなると、不正を見つけて通報して稼いでやろうと思う人が出て、結果的に情報が多く集まるかもしれないという見方みたいですが、反対意見も多くあります。私は通報自体は反対してもなくなるわけじゃないし、法に反する行為ではないため良いとは思うのだが、報酬をつけると逆にデメリットが増えそうな気がしてきます。

生活保護の通報に報酬をつけた場合のデメリットとは？

ひろゆき氏は公務員が自ら不正受給を暴こうとすると、人件費がかかってしょうがないということが言われていますが、これは通報制度にしたって、通報に報酬をつけたって一緒だと思うんですよね。市民からの生活保護の不正受給の通報に報酬をつけても、市民からの匿名の情報を鵜呑みにするわけないんですよ。結局、公務員が自ら確認を絶対にしないといけないので、人件費は結局かかります。減るかもしれないが、報酬として出て行く金額と釣り合うのか？どうかが疑問です。あと、ひろゆき氏が言ったように、賞金稼ぎ目当てに通報をしてくる人間が間違いなく出てくるわけですが、適当に通報しまくって、乱発しまくって、数打てば当たる戦法でやるような人が出てくると思うんですよ。そうなると、不正受給でもなんでもない人の確認作業などが増えたり、通報自体が増えれば、それに対応する公務員の数も増えると。そうなると、結局人件費はかかりっぱなしでしょう。生活保護の通報を匿名ではなくて、顕名でやるならばそういったいい加減な通報は減るかもしれない。報酬を渡すならば、結局名を明かさないといけないわけですが。そうなると、懸念されるのは通報の情報が真実か？どうかを確認するための公務員の人件費は相変わらずかかるといことでしょうか？生活保護の不正受給の通報を匿名でできないとしても、乱発してくる人は出てきそうな気もしますが。

生活保護の通報に報酬を取り入れたとしても、そこまで人員コストが削減できるか？は分からないというか、あまり変わらない気もしてくる。結果的に的外れな人間をターゲットにして、行政が調査を入れないといけないようなことだって出てくると思うんですよね。こういうのに慣れている公務員がやる場合には、そういったことは起きづらいかもしれないが、一般市民がやると、無関係な人間を通報してしまい、結果そういう人間が不正受給しているのか？どうかを確かめるために人が必要で、それは無駄に終わるということですから、かえってコストが増えそうな気もしてきます。生活保護の通報を匿名でやるか？どうかの問題もあるのだが、名前を明かしてやったとしても、コストが下がる気があまりしないです。不正受給を防ぐために通報制度自体を整備することは、さっきも言ったけど間違っている気はしない。通報からきっかけで不正受給が判明するかもしれないし。ただ、素人がやるわけだから、そこまで信用して良いのか？も分からないし、結果無関係な通報が増える恐れがあるとなれば、通報制度によって無駄が生まれてしまうのではないか？という問題もあるわけです。

生活保護の現物支給は問題点が多いという理由

生活保護の通報に報酬や賞金をつけるか？という問題とは別に現物支給の問題も言われています。現物支給に変えると不正受給が減るという意見もありますが、どこまで減るんでしょうね？不正受給は現在でも０．何％というくらいの発生割合なわけですが、ここからどれだけ減りますか？減るだけなら良いかもしれないけど、普通に受給している人までが割を食うわけでしょうから、おかしいですよね。不正受給が少しでも減るならやるべきだって人がいるんですけど、だったら世の中の犯罪を減らすために携帯電話の使用を禁止にして良いですか？っていうのと変わらないんですよね。先ほどのひろゆき氏が言っていたことなのだが、世の中の犯罪の９９％は携帯電話を使っているらしいです。ってことは携帯電話やスマートフォンを廃止すれば、犯罪の多くが防げるって話で良いじゃないか！ってことになるんですが、これに賛成できる人間はほとんどいないはず。それは犯罪が減るのは言いことかもしれないが、携帯電話やスマートフォンを使えなくなる代償が大きいからでしょう。それって生活保護の現物支給の問題点と一緒なんですよね。不正受給は減るが、正規受給者への迷惑があまりにも大きすぎる。真面目に受給している人まで何で現物支給なのか？と納得しないでしょう。現物支給を不正受給を減らすためにやるのであれば、交通事故を減らすために車は運転禁止や制限とか、犯罪を減らすために携帯電話を禁止や制限にしないとおかしいという話になるでしょう。何で生活保護だけ？って思うのではないでしょうか？同じことが生活保護の現物支給の問題点になるわけです。私はこういった理由から生活保護の現物支給は反対しています。スマホ使えなくなる嫌ですから。生活保護の現物支給に私が賛成していて、スマホは自由に使わせろとか言ってたら、ものすごくせこく見えますから。

生活保護の現物支給はそういった部分に説得力がかける部分が問題点としてあると思うんですよ。あと、言われているのは生活保護の現物支給のデメリットとしては差別意識が生まれるってところでしょうか？生活保護を現物支給にすると、コストの問題から同じものを一律に配らないといけない。すると、受給者が着ている洋服などから、誰が受給者か？どうかが丸分かりになってしまうというのです。生活保護受給者は恥ずかしい気持ちを持たせるべきというが、社会保障っていうのは国が困っている人たちを助けるためにあるのに、何で対象者を遠ざからせようとするのか？社会保障の機能として本末転倒なんですよ。こういうのは社会保障の中でも生活保護の問題のときしか出ない発言ですから、それもせこい話です。自分が貰える定額給付金とかのときには絶対に出ないですし、現物支給案も絶対に出ないです。自分がもらえるも穂は都合のいいものが良いという気持ちがあるのでしょうか。生活保護の現物支給案はコストの問題で一律に同じものを支給しないといけないので、受給者か？どうかが判別しやすくなり、結果差別意識が生まれやすくなって、受給しづらくなるわけだ。みんな違うモノを配ると、コストが多くかかってしまう。そもそも人によって必要なモノが違うので、現物で配るにも限界がある。１番代表的なのが医療費になります。医療を受けるというサービスは現物じゃないのでどうしようもありません。結果、現物じゃ対応できないものが多く出てくると思います。生活保護の現物支給は問題点が多くあるでしょう。ここに載せきれないものも多くあると思います。生活保護の通報の報酬や賞金の問題は良いかと思える面も多少はあるが、生活保護の現物支給はデメリットが多いと思う。したがって、この国で実現される日はこないと思うし、人権団体や弁護士などがかなり反発するでしょうし、もし強行したら１００数十万人もいるわけだから、彼らの中で暴挙に出てくる人が出たり、現物自体を換金することも多くあるでしょうし、生活保護ビジネスが横行するきっかけにもなると言われています。懸念材料がかなりあるので、やらない方が得策だと思います。