国民年金を未納、払わない人が増加中＝年金不信という世論

国民年金を未納、払わない人が増加中＝年金不信という世論 – Retire in their 20s

２０歳を越えると、必ず入らないといけないとされている国民年金ですが、これは仮に払わないとでいるとどうなるのでしょうか？国民年金の納付率というのは、以前６割という数字を見ました。サラリーマンが加入する厚生年金については、給料から天引きにされるので、払わないという選択肢はありえないということになりますけど、国民年金の方は自分から納付しないと払わないという選択が事実上できてしまいます。何だよ！払わなくても良いじゃん！と考えている方が多いと思います。私もその１人です（笑）ただ、実際、国民年金をこれといった理由もなく、払い続けていないとどうなるか？それは国による強制的な徴収が行われてしまうのです。本当に徴収されているのか？については疑問な部分もあるものの、現状はそういう仕組みになっています。保険料を払っている人たちがいるからこそ成立するものなので、どうしてもそういった人たちが協力してくれなくなると、制度自体も崩壊の一途を辿るかもしれませんが、崩壊は恐らくしないでしょう。

年金制度はどうして崩壊しない？（させないか？）

今の若者、特に年齢がこれから若くなればなるほど、年金は損をするシステムだといわれることも多いですね。年金自体をとってみれば、支給年齢の引き上げや支給金額の削減などが今後も実施される可能性があり、時代が進めば進むほど、年金制度による恩恵はどんどん少なくなり、払った保険料を踏まえて、損をする人が増えるとされています。ただ、年金制度は崩壊しないと思います。というか、崩壊しないように国がなんとか苦肉の策を考えて、維持していくといった方が適切でしょうか？乗りかかった船と同様で、止めようと思えば、権限１つで止めることはできたとしても、あるタイミングで年金制度をやめるとなると、それまで保険料を払ってきた人が損をしますよね。２０歳を越えたばかりの人は、まだほとんど払ってないから良いか！となるかもしれませんが、５９歳とかの人は、おいおい！今まで何十年も払ってきて、そりゃねえだろ！ふざけるなよ！と文句を言われるのは必至です。それこそ暴動でも起きるかもしれない。特にお年寄りに優しい、お年より向けの政策ばかり行われるとされているわが国では、そういった年金制度の破壊はやっぱり考えづらいですよね。

払った保険料をちゃんと返納できる仕組みがあるならば、年金制度を意図的に崩壊させることも可能かもしれませんけど、それはどうなんでしょうね？不可能だったら、このまま日本国民は泥舟に乗り続けるしかないということです。それに早くから気付いて馬鹿馬鹿しいと考えている人が国民年金の保険料を払わないということを選択すると思われるのですが、実際４割の人は払っていない。特に若い人にそういう人は多いと思いますから、彼らは今後も払わない。すると、これから若者になる人たちも払わない可能性が高く、納付率は今後も低下の一途を辿るしかないのです。年金は損だ！時代が進むほど損をする！という認識が定着してしまった以上、それを覆せない限りは、年金制度は崩壊はしないが、事実上誰の信頼も得られない制度になってき、保険料を強制的に払わされるサラリーマンなどが損をしまくるというシステムになるのかもしれません。

納付率が６割というのは嘘！実はもっと少ない？

厚生労働省が今年７月に発表した国民年金の保険料の納付率というのは６割とされており、以前より上がったと発表しています。ただ、これは正確にいうと間違いのようなのです。というか、実態を分からなくさせるために、納付率計算の仕方に落とし穴があるのです。国は２０１２年から、特別な理由もなく保険料を滞納している人に対して、差し押さえをしますよ？という予告をする催促状を送付するという策を試みたところ、それまでの過去最低だった５８．６％だった納付率が６割に回復したとしていますが、この納付率の計算をするときの分母にあたるのは、誰でしょうか？これは年金の保険料を払うことが出来るとされている人たちなのです。つまり、事情あって払えない人、猶予や免除を受けている人、例えば大学生などは２０歳を越えていても、申請をしておくと一定期間免除をしてもらえます。

そういう彼らは納付率計算の対象から除外されているので、分母は減ります。つまり、払わなくても良い人が多くなれば多くなるほど、実際に保険料を払っていない人が増えていなくても、納付率は上がっているとして良いということになるのですそして、実際の納付率、こうした猶予や免除を受けている人を含めた真実の納付率は約４割とされているのです。これは過去最低を記録するする数字とされており、中でも若者の納付率、２０代の納付率は２５％くらいですね。２０代前半だけに限ると、２１％くらいですからね。実際の納付率を知ると、年金制度ヤバくない！？と思って、損をしたり、崩壊するかもしれないから、保険料を払うのはやめよう！と思ってしまう国民が増えますよね。それを防ぐためになんとかして偽りの高い納付率を出すというのが国の策略なのかもしれません。

年金制度は崩壊の一途度を辿るしかないのか？

実態は納付率は４割で、年々下がってきている模様です。ここ２０年でいうと、２割以上下がってきています。その傾向は今後も続きそうですよね。納付率が低い理由は、年金保険料を払う余裕がないという人の増加、給料の安い派遣労働者やパート、アルバイトの増加、そして年金制度そのものへの不信感、年金なんていらないから保険料も払いません！ということを考えている人が多くなってきたからでしょう。どちらの理由も国が原因を作っているので、納付率を上げたいのであれば、雇用状況を改善したり、年金制度を信頼あるモノにするために再建するしかないですよね。現状の年金制度は、強制徴収のサラリーマンによる厚生年金によって支えられれていると言っても過言ではないでしょう。正社員も今後減っていく可能性もあるし、若者は相変わらず納付率低いし、もっとヤバイのは少子化によって保険料を払う世代の人たちがどんどん減っていくということです。

納付率もそうだけど、納付される保険料の金額もどんどん減っていき、本当に年金制度は今後も存続されるのか？分かりませんね。少なくとも、今保険料を払う世代の人たちは、不信感しかない。年金制度なんて早く壊れてしまえ！と思っているかもしれません。強制徴収されているサラリーマンの中にも、本当は払いたくない人はたくさんいるでしょうからね。しかし、これまでなんとか保険料をはたり続けてきた高齢者は、貰う立場にあり、今の保険料を払う人たちが真面目に払ってくれないと、どんどん金額が減ったり、支給開始年齢が上がったりと、いろいろな被害を被るわけですから、年金保険料を払え！と言う高齢者と保険料なんて払わないよ！と言う若者の世代間の抗争もあるのでしょう。年金制度自体は崩壊をすることはなくても、すでに破綻しているという評価はできると思います。何故、破綻しているのか？といと、本来持っている機能を維持できなくなってきているからです。それはすでに説明したように世代間格差がどんどん進み、若者になればなるほど損をするシステムになってしまっているからなのです。その詳しい話は以下の別の記事でお話しています。

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