年金が破綻する時期はいつ？将来どころか既に破綻している

公開日： 2015/11/23 : 最終更新日：2015/12/09 その他の話題

年金制度は崩壊するのか？するとしたらいつ崩壊するのか？ということは以前から言われています。年金制度が崩壊すると、せっかく保険料を払ってきている人たちが損をするわけですから、それは困る。でも、どうせ損をすること目に見えているならば、むしろ崩壊してくれた方が助かるという人すらいるかもしれない。崩壊する、しないというのは、はっきり言って国の匙加減だから、無理矢理維持しようと思えばできるはずですよね。例え、支給金額が１円とかになったとしてもね。これでも年金制度が持続されているのならば、崩壊したとはいえないわけですよ。でも、これで納得する国民はいないわけ。だから、崩壊はしなくても、破綻はしているという見方が正しいのではないでしょうか？「崩壊しない」という論者がいるのだが、それはそれで間違っていないと思うが「崩壊」という言葉を使っているのが味噌だ。崩壊は確かにしないが、破綻はしているのが正しい見方だと思う。つまり若者世代が損をするのは確実ならば破綻はしている。でも、年金自体はもらえれば崩壊はしていない。彼らのことを思っている人は「破綻」という言葉を使う。でも、彼らを騙そうとしている人たちは「崩壊」という言葉を使うのではないか？と思えてきます。

若者世代が損をすることは決定済み？

２０１０年にニコニコ生放送で学習院大学経済学部の鈴木亘教授と２ちゃんねる創設者の西村博之氏の対談が行われたことがあります。そこでは、テレビなどでは放送されない年金問題の真実について語っていて、鈴木教授によると、政府は国民に知られてはマズイことを上手く隠していると。例えば、名称を非常にややこしくしている。「マクロ経済スライド」って一般の国民はなんのこっちゃ分からないですよね？そういう難しい名前をあえて使って、調べようとする国民を減らして、年金問題の真実から目をそらさせようとしているのです。そして、さらに彼は続けます。今、６０歳以上の人は払った保険料の６倍ほどもらえます。でも、今若者世代の人は、年金を受給する頃には払った保険料の６割ほどしか貰えません。つまり、よほど長生きしない限りは払った保険料すら還ってこないのです。ハイリスクローリターンなんです。鈴木教授はこの現象を「貧乏な若者が裕福な高齢者に貢いでいる」と表現していましたが、まさにその通りかもしれないです。若者の方が貧困率高いと思われるので。おかしな話ですよね。

この６割という数字は現段階の話であって、保険料を支払う担い手はどんどん減っていきますね。そうなると、もしかしたらさらに貰える年金の金額の自身に払った保険料の割合が減る可能性もある。世代間格差の問題は以前から言われていましたが、その問題がこういった形でかなり浮き彫りになっているという状態なのです。未来には明らかに破綻する状況が見えている、損をする若者の姿が見えているのにかかわらず年金は崩壊させられない。それはすでに保険料を支払っていてもらう側にある人たちがいるから。彼らを見捨てるわけにもいかないので、年金制度は崩壊させられません。その状態は今後どんどん続くでしょう。いずれ国民の多数が年金制度はやめた方がいいんじゃ？という世論になるかもしれないが、現状ではそうなってはいないのでしょう。やめたら損をする高齢者が大量に出てきますから。そして、若者も保険料を払っているので、明らかに損が見えている年金制度を消滅させても、結局払った保険料が還ってこないなら損だとなってしまうので、制度を廃止するという決断もなかなかとれないのではないでしょうか？

若者の声が反映されることはまずない

そういう不満はすでに持っているが、持っていてなんとかしたいと思っていても、その声が届くことはない。世の中は高齢者に有利なようになっているから。政治家が高齢者が多いので、若者を優遇したところで、自分たちに得はないから、若者を優遇する人たちはかなり少ないでしょう。だから、現状の高齢者が得をするならば年金制度は維持されます。そして、その養分と言って良いのか？分からないが、保険料として貢ぎ続ける人たちは相変わらずいる。この状況が恐らくずっと続き、今の若者が高齢者になり社会の中心になったときにこれはさすがに払い続けるのは損だろうという声が多数になれば、いよいよ年金制度の存続が危ぶまれることになるかもしれない。でも、それでも廃止になるか？は分からないけどね。今の２０代、３０代が平均寿命を迎えるまでには少なくとも崩壊はしていないと思います。ただ、その次の世代が年金保険料を支払っている段階で、廃止され、丸々パーになることは起きるかもしれません。結局、後に続く世代ほど損をする可能性がどんどん高まるのです。選挙でも若者の割合は少ないから高齢者に圧倒されるし、先ほども言ったように高齢な政治家ばかりだから、若者に有利な世の中にしようとする人はまずいない。だから、どうあがいても無理だと。自営業者になって、年金保険料を払わない生きるのが、とれる策としては最善なのかもしれないのです。

負けが決まっている勝負をやらされる若者

すでに若者が将来損をすることはほぼ決定事項なので、年金制度自体は崩壊しなくても、制度として破綻しているというのは、事実だと思うのです。年金自体が存続していれば良いなんてことはないわけ。払った保険料以上の金額が翔ってくるからこそ投資しているわけだから、それがありえないと分かった以上は、何のために保険料を払い続けているのか？全く不明です。政府は鈴木教授がしているような予測はしていないという。それは何故か？それは年金支給額を決定するための前提条件をあまりに緩く見積もり、楽観視しているからです。つまり、少子かも改善されて、年金保険料を納める人の割合も増えて、という根拠も恐らく特にないんだろうけど、そういうありえない前提条件の予測をしているから、その結果起きることもありえない予測になっているのです。その話を聞いていた西村博之氏は、「小学生でもこれは間違っていると言えるような予測が、何故国の中で通っちゃうんですか？」と半ば呆れていたが、鈴木教授は「それが不思議なんですよね・・・。」と返すだけでした。だから、ネットで検索すると「年金制度は絶対に崩壊しない」と書いてあるサイトがありますよね。それは間違っていないが、それは損をしないこととは別問題です。要はデメリット部分が浮き彫りになれば、保険料を支払う人が減り、将来貰う側の人間の旨味が少なくなるから、そこを「崩壊はしない」という言葉で上手く隠している。デメリット部分を隠している気がします。「崩壊はしないが、破綻はしている（確実に損をする）」が正しいと思うので、真実としては年金の貰える金額のみを基準にするならば、保険料を納めない方が得と言える状況なのかもしれません。少子化とともに、未納率も恐らく今後上がると思われますから。

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