やりがいより労働条件が大切な就活生が不採用なのは当然

公開日: : 学生たちの就職活動

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以前、『「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない』などのニュース記事で、給料の高さ、残業や休日出勤の多さ、休みがどれくらいとれるか?など、労働条件ばかり質問する学生は企業がお断りという記事を見ました。これに対していろいろ反論はあるんだろうけど、私はこれがむしろ当たり前じゃないか?と思う。〇〇な学生はいらないっていうのは、要はそういう学生は企業にとって不都合だから、そういう主張になるんだと思う。つまり労働条件ばかり聞いてくる学生は、労働条件にこだわりがあるということであり、労働条件が景気の悪化等により、悪くなった場合、悪くせざるを得ない場合に、辞めてしまったり、不平不満を言ったりして不都合な存在になるかもしれないから。その労働条件悪化へのその社員の対応が妥当だったとしても、企業にとっては困るわけ。学生が労働条件について質問するのは、労働条件の良い会社に入りたいから。または劣悪な労働条件の会社を避けたいからでしょう。学生が良い労働条件を望めば望むほど、それだけ会社は利益を落とすことになる。基本的に良い労働条件と高い利益を両立するのは困難という前提に立つならば、学生の質問も企業の言い分もどっちもどっちだと思う。

 

企業が不都合な学生を雇わないのは当たり前

明らかな違法労働をさせているところはともかく、一応法律の範囲内の労働のさせ方ならば、文句を言われる筋合いはないのでしょう。そして、企業の目的は利潤最大化であり、従業員の満足度の上昇ではない。彼らの満足度の上昇が、相当利益の上昇にも関係があるとするならば、そこも高めていく施策をとるかもしれないが。基本的には利益の最大化しか狙っておらず、そのために働いてもらうのが従業員という認識でしょう。企業は法律の範囲内で好きに労働条件を決められやすいし、法律の範囲内で好きに採用ができる。言ってしまえば、企業の力の方が圧倒的に強い。だから、労働条件を質問したい学生に対して、企業が「そんな学生はいらない!」と言われて、通常ならば、「じゃあ、そんな企業は受けません」となるのかもしれないが、現実的にはそうは言えない。それは就職しないといけない現実もあるから。つまり、本来ならば、企業がそれだけ強気に出るのもリスクがあるわけ。強気に出れば出るだけ、誰も応募してこない可能性もある。ただ、現実的にそれはない。それはどこかしらに就職しないといけない学生側の事情もあるからです。

 

何でみんなそんなに企業に対してこんな不満を持っているのに、就職活動を続けるのか?というと、彼らの生活を成り立たせるため。というのが1番の回答になるでしょうか?じゃあ、何で就職しないと生活が成り立たないのか?というと、国とかがあなた方の生活を保障してくれないからです。あなた方の最低限の安定した生活を誰も保障してくれない。だから、自分で手に入れるしかない。それが就職なんでしょう。本来ならば、私は国が国民全員の生活を保障したうえで働く、働かないの選択ができるのが正しいと思っています。そうなればね、今回のような強気に出てくる企業には、人がほとんど集まらないということも起きるかもしれないし、そうなれば困るのは企業の経営者や従業員です。だから、多少は譲歩せざるを得ない。つまり、現状の日本社会では、企業は強気に出たほうが有利なわけだ。強気に出ても、自らが困ることは少ないし、それはもちろん合法でしょうから、非難される理屈上の理由はない。

 

文句を言うならば国にいった方が良いと思う

労働条件ばかり聞いてくる学生はいらないと言われれば、当然学生も反発するでしょう。ただ、企業が行っているのは、採用活動の自由の範囲内なので、おかしなことはやってないわけ。文句を言っている学生の方が理屈としてはおかしいわけだ。そうなれば、あなた方が文句を言うべきばのは、企業じゃない。国です。国があなた方の生活を保障してくれないから、あなた方は仕方なく就職しようとするのでしょう?就職なんかしたくない、働きたくないという人は多いと思う。それは誰のせいですか?国でしょう。国が就職するというか、働かないと生きて生きていきづらい社会システムを構築しているからです。何でそんなシステムなのか?というと、国を牛耳っている人間にとって、1番得だからです。会社の社長が何故従業員を雇うのか?どうして社長自らが仕事をしないで他人にやらせるのか?それはメインの仕事を従業員にやらせて、彼らが集めた利益の大部分を自分が貰う仕組みにした方が得だからです。従業員に1番大変な仕事、自分がやりたくない仕事をやらせて、そのあがりで自分も食っていく方が楽だからです。国も同じですよね。国の場合、社長になるのは内閣総理大臣を含めた国家議員等でしょうか?彼らは、国民を従業員同様働かせて、そのあがりで食っていく方が同じく楽だから。だから、彼らを働かせるには、働かないと行きづらい世の中にしないといけない。そのために、国民の最低限の生活すら保障しない。というのが存在している仕組みです。

 

つまり、企業が今みたいに強きでいられるのは国がそういう態度をとっているから。その恩恵を受けているとも言えるかもしれないですね。国が働かないといけない社会を作っている理由は、企業が労働条件ばかり聞く、都合の悪い学生を排除しようとしている理由と私は変わらないと思います。結局、企業は従業員を、国は国民を、それぞれ自分たちの都合のいいように動いてくれる。それを願っているだけ。そして、実際にそうなるように制度等を作っているのではないでしょうか?元々国がちゃんと国民のことを考えて、あなた方の生活を少しばかりでも保障してくれれば、こんな嫌な企業しかないと思えば、就職をしないという選択肢もあるし、働かないという選択肢もある。でも、それがないから、いくら企業の主張が納得いかなくても我慢するしかじゃないですか?企業は法律の範囲内で採用活動をしているに過ぎないので、責めるのは酷だろうと思う。だから、そういう企業に対して文句があるのであれば、じゃあその元の法律を作っている国にいうか?国が自分たちの生活を最低限保障するように言うか?どちらかでしょう。法律がやって言いと現状言っていることに対して、文句を言うのは筋違いでしょう。だから、文句を言うならば、その法律を作っている国か、自分たちが我慢をしてでも就職をしないといけない現状を作っている国に言うべきだと思います。あなた方にその勇気があるのなら。

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